注文住宅は、多くの人にとっては、一生に一度の高額な買い物です。よほどのお金持ちでないと一括で建築費用を支払うことはできませんので、多くの人は住宅ローンを組みます。注文住宅を立てる際には、適切な予算を立てることが大切です。確保できる予算内で建物を建てるようにするのが得策です。この記事では、注文住宅の予算の目安や住宅ローンなどについて紹介します。
注文住宅の建物価格の目安は年収の6年分
結論から記載してしまうと、注文住宅の購入予算の目安が、年収の6年分です。これは、2015年5月に国土交通省から発表された「平成29年度住宅市場動向調査」を参照するとわかります。その中の、「住宅市場動向調査」では、土地と建物を合わせた注文住宅の購入資金は、全国平均で4,334万円、三大都市圏平均では4,472万円です。一方、日本全国のサラリーマンの平均年収は698万円で、三大都市圏では734万円ですので、これらの数値から計算すると、多くの人が注文住宅の購入資金は年収の約6年分に設定していることがわかります。住宅にはいろいろな種別がありますが、最も高額なのが注文住宅で、ついで分譲戸建て、分譲マンションという順番で価格が高くなっています。
ついで、世間の人が住宅購入時の自己資金と借入金についても調べてみましょう。住宅購入の際の全国での価格平均は、4,334万円でしたが、その内訳は自己資金が1,250万円、借入金額は3,084円です。三大都市圏については、自己資金が1,469万円、借入金額は3,004万円という結果です。このデータを元に自己資金率を計算すると、全国平均は28.8%で三大都市圏で32.8%です。
住宅建築にかかる費用の内訳
次に、住宅を注文した場合にかかる費用について価格相場を紹介しましょう。この、相場は牧之原地区に住んでいる人にとっても参考になります。注文住宅を建てる場合に、最初にかかる費用は土地の購入費用です。土地購入の際には「土地購入諸費用」もかかるので注意が必要です。一般的には、土地購入の際には、最初に手付金として土地の価格の5％〜10％程度を支払います。その後、建物の建築が始まったタイミングや竣工タイミングにて土地代の残金と土地購入諸費用を支払います。土地を購入する際には、古い建物が残っていることもありますが、その際には、別途解体料が発生します。
次にかかるのが、建物の建築費用です。建築を進めるときの工程ごとで費用を支払います。その工程としては「工事契約時」と「着工時」、「上棟時」「引き渡し時」です。まず、工事契約時には住宅建設費用のトータルの10％程度を契約金として支払います。着工時には、住宅建設費用の30％程度を着工金として支払います。上棟時には住宅建設費用の30％程度を支払います。
引き渡し時には、注文住宅建設費用の残金を支払いますが、その金額は建設費用の30％程度です。このように建設スケジュールに応じて支払いが必要ですので、ハウスメーカーの営業マンと密に打ち合わせをしておくのがおすすめです。
住宅ローンについて
注文住宅を建てるにあたり、多くの人は住宅ローンを利用します。国土交通省が実施した、「住宅市場動向調査」を参照すると、実際に注文住宅を建てた人の半数以上が住宅ローンを利用しています。調査結果を以下に示します。
注文住宅取得者：ローン利用者53.1%：ローン未使用者：12.3%
新築注文住宅：ローン利用者56.9%：ローン未使用者：9.4%
建て替え時：ローン利用者31.1%：ローン未使用者：29.2%
分譲戸建て住宅の住宅ローンの使用率は68.7%で、注文住宅建設者よりも高い利用率です。注文住宅を建てた30歳未満、30歳代の住宅ローンの利用率は58.6%で、分譲住宅は67.9％です。ここから推論されることは、若い世代は自己資金をあまり準備していないことです。
さて、住宅ローンの返済期間についてですが、「土地＋建物」で購入した人は平均33.2年、「建物」のみを購入した人は33.1年です。また、住宅ローンの年間返済率は年収の25％以下が一つの目安です。また、住宅ローンを組んでから10年以内の期間では、「住宅ローン控除」が受けられるので覚えておきましょう。年末調整や確定申告で還付金を受けられます。その額は、年末の住宅ローン残高の1％で、最大40万円ですので、忘れずに手続きしましょう。
確かな知識を持って、身の丈に合った住宅を建てよう
紹介したように、注文住宅を建てることは、高額な買い物です。購入金額は、施工主の年収が一つの目安です。調査にて明らかになっていることは、住宅購入の予算の目安が、年収の6年分です。また、住宅ローンの年間の返済率は、一般的には年収の25％以内にするのが得策です。注文住宅を建てる際には、自分が支払える金額を考慮して予算を最初に算出し、予算内で建てられる家を注文しましょう。