住宅を建築するときには多額の費用が必要です。国土交通省では平成30年に住宅市場状況調査というものを行いました。調査結果によって住宅にかかる費用は建物建築費だけでも3,400万円以上のコストがかかるという結果が出ています。憧れのマイホームを建築するときにはどれくらいの金額がかかるのか、どのようなポイントに気をつけると良いのか理解しておくと失敗するリスクを回避できます。
住宅建築をするのなら諸費用も含めて計算をする必要がある
牧之原で家を建てる場合にはどれくらいの金額がかかるのでしょうか。住宅建築をするときの金額は建物の建築費用だけでなく諸費用も含めて考えます。住宅を建てるには土地が必要になります。土地は所有している場合は購入する必要はありませんが、持っていないなら不動産屋に行き手に入れる必要があります。土地の購入は建物の建築費用に並び多くの資金が必要になるので注意しておきましょう。基本的に土地は都心に近い物件ほど人口が多く需要があるので高めの金額で取引されています。特に駅が近くにある物件や生活環境が整っている住みやすい場所にある土地は、高い販売価格をつけている不動産屋が多いです。
国土交通省が公開している時価公示を見てみると平成31年の東京圏の土地は、1平方メートルあたり24万円で取引されているというデータが出ています。ちなみに人口が10万人以上の地方にある土地は、1平方メートルあたり5万円の金額で販売されています。
注文住宅の建築費用はエリアによって変化する
住宅商品には中古住宅や建売などがあります。注文住宅はメーカーや工務店に依頼をして一から建築をしてもらえる商品です。そのため費用はかなりかかってしまうので注意しておきましょう。実際どれくらいの費用がかかるのかというと、エリアにより変化します。住宅金融支援機構では2018年にフラット35利用者調査というものを行っています。調査結果による全国エリアの平均費用は、床面積126.8平方メートルで建築費用は3,395万円というデータが出ています。首都圏では床面積125.3平方メートルで建築費用は3,694万円です。首都圏で住宅建築をするときはやや高めの金額になってしまうので注意が必要です。
上記の金額は建物の建築費用だけなので土地代も考慮すると倍近い金額がかかってしまいます。そのためしっかりした資金計画を立てる必要があります。また住宅の建築費用は建物が複雑な形状になるほど費用が増すので、できるだけコスト削減をしたいときにはシンプルな形状にしましょう。
諸費用も気にする必要がある
住宅建築で厄介になるのが諸費用です。諸費用は土地代や建物の代金以外の場所にかかる費用を指します。どのようなものがあるのかというと土地を購入するときには仲介手数料というものが発生します。仲介手数料は物件の価格に3％を掛けてプラス6万円を足した金額に、さらに10％を掛けた金額が必要です。また物件を取得するときには印紙代というものも必要です。印紙代は物件の購入費用により変化するので注意しておきましょう。登録免許税は土地代の1.5％かかり、司法書士への報酬として約25万円前後がかかります。他にも住宅ローンを利用するときには登記用の費用やローン保証料なども考えないといけません。
工務店やハウスメーカーに建築の依頼をするときには、設計料というものも必要です。設計料は建築工事費の最大15％ほどかかります。住宅が完成したときには新居に住むために引っ越しを行います。引っ越し代金は利用する時期により費用が変化するので気をつけましょう。また住宅にどのような設備を導入するのかによって必要になる資金も変化します。
資金不足にならないためにも計画的に建築計画を行おう
住宅の建築にかかる費用は土地代や建物代だけでなく諸費用もかかります。特に注文住宅は建築してみないと最終的な金額がわからないため、途中で資金不足になってしまう危険性もあります。そのため最初にどれくらいの金額が必要になるのか明確に調べておかないといけません。特に土地代は購入するエリアによって、かなり販売価格が違うので気をつけましょう。